契約関係が非常に不明確な状況にあり、何ら法律上の規定がなかったため、依頼者との
トラブルも多く、さらにほとんどの媒介契約が口頭でなされていたため、契約の存否や内容も
不明確なものが多くなっており、宅建業者の報酬請求権の有無をめぐるトラブル、宅建業者
間での抜いた、抜かれたというトラブルが多発していました。
そこで、昭和55年に宅建業法が改正され、媒介契約の規定を設け、媒介契約を書面化・
明確化することにより、依頼者の保護、紛争の防止及び不動産流通の円滑化を図ることに
しました。
宅建業者は、宅地又は建物の売買又は交換(貸借は除かれています)の媒介の契約を
締結したときは、遅滞なく
婚姻期間が20年以上である配偶者から居住用不動産の贈与を受け、または金銭の贈与を
受けて居住用不動産を取得し、居住の用に供した場合、配偶者控除として、課税価格ら
2,000万円(基礎控除とあわせて2,110万円)が控除されるというものです。
市街地の美観を維持するため定める地区。地方公共団体の条例により建築物の敷地、
構造、建築設備について規制が行われます。
精神上の障害により、事理を弁識する能力(判断能力のこと)が著しく不十分な者で、
家庭裁判所から保佐開始の審判を受けた者をいいます。
精神上の障害により、事理を弁識する能力(判断能力のこと)が不十分な者で、
家庭裁判所から補助開始の審判を受けた者をいいます。
都市の風致を維持するため定める地区。地方公共団体の条例により建築物の建築、
宅地の造成、木材の伐採等について規制されます。
不動産取得税は土地、家屋の取得に対して課税されます。この取得とは、所有権を現実に
取得することをいい、所有権の取得に関する登記の有無は問わないものとされています。
有償・無償の別、原始取得・承継取得の別に関係なく課税されるが、相続(包括遺贈)及び
被相続人から相続人に対してなされた遺贈による不動産の取得、法人の合併、信託等に
不動産の取得等は形式的な所有権の移転として、特に非課税となっています。
従って、遺贈であっても、相続人以外の者が取得した場合には課税されます。
ちなみに税率は標準税率4/100、ただし、平成15年4月1日から平成18年3月31日までの
3年間は3/100です。
担保物権は、その目的物の売却・賃貸・滅失・毀損により債務者が受けるべき金銭その
他の物に対しても行うことができる。
例えば、目的物が売却された場合の売買代金債権や目的物が滅失した場合の保険金
請求権、損害賠償請求権に及んでいくことができます。この性質を物上代位性というが、
留置権だけは、この性質がありません。
質権の設定契約において、当事者の一方である質権設定者は債務者であることが多いが、
かならずしもそれに限られず、債務者の兄弟、友人がその所有物を担保として提供してやる
場合のように、第三者でも差し支えありません。この第三者のことを物上保証人といいます。
抵当権の場合も同様です。
不動産登記簿は、不動産についての表示、権利関係を記載する公簿です。
土地登記簿と建物登記簿に区分されます。
登記簿は1筆の土地、又は1個の建物ごとに1登記用紙が備えられます。(不登法第15条)
登記用紙とは、1セットの登記用紙という意味です。
(表題部のみ、表題部と甲区、表題部と甲区と乙区)
-登記用紙は、表題部、甲区、乙区からなり、不動産の状況を明らかにする表示の登記は
表題部に、権利関係を明らかにする登記は甲区、乙区に記載されます。
市街地における火災の危険を防除するために定める地域。主として都市部等の密集市街地に指定され、規模の小さい建築物であっても、原則として木造とすることができなくなります。
保証債務は、主たる債務が履行されない場合に、これを補うために履行される債務にすぎない。主たる債務が履行可能である以上、保証人は責任を負う必要はないはずである。これについては、保証人に催告の抗弁権、検索の抗弁権を認めることで具体化されています。
債権担保の役割を果たす者。例えば、人に金を貸すときに、もし借主が返せない場合は、
別の人が代わって返すということを約束してくれれば、安心して貸すことができる。
この「別の人」が保証人です。